日本の国民感情が許さない、習主席の「国賓」訪日
習主席が犯した反日政策・7つの大罪

 

 私たちが習近平・中国国家主席の「国賓待遇」での訪日に反対する理由、それは2013年3月に習主席が主席になってから従来に比べ一段と激しさを増す「反日政策」と、さらには他国への侵略行為や国内における弾圧、人権侵害など独裁国家の不法な振る舞いを、自由主義陣営の一翼を担う我が国は到底受け入れることができないからです。
 そうした国の代表者を「国賓」として迎え入れるということは、不当な侵略や弾圧に苦しむ民衆の声に耳をふさぎ、その反民主的な政治姿勢を日本が支持することに他なりません。
 また習主席が犯してきた下記の「反日政策」をご覧いただければ、習主席の「国賓待遇」訪日を心ある多くの日本人が、なぜ許せないのかがお分かりいただけます。

1、「靖国公式参拝」に対する恫喝的干渉


 安倍総理は2012年の第2次安倍内閣発足時、「靖国神社に必ず参拝する」と公言しておきながら、就任一年後の2013年12月26日に一度参拝しただけで、その後は中国の批判を恐れ習主席のひとにらみに屈し、今日までの約6年間参拝しておりません。
 心ある国民は悔しさが込み上げ腹立たしく思っても、政府と結託したかのように、もはやマスコミもこの問題を取り上げようとはしません。
「令和」という新たな年を迎え、日本遺族会が総理の公式参拝の定着化を求め政府に要望書を提出しましたが、これに対する回答はなく、新聞ですら報じられずマスコミも沈黙したままです。また国民の関心も失われてしまったのか、総理の靖国参拝について語られることが少なくなりました。
 そもそも国のために戦った英霊に一国の総理が定期的に参拝するのは世界共通の常識であり、特定の外国から非難、恫喝されるのは「内政干渉」以外の何物でもありません。終戦後、占領軍のマッカーサーが靖国神社を潰す計画をもらしたところ、上智大学の神父がたしなめたことにも触れておきます。
 戦没者の慰霊・追悼の推進を目的に全国で活動する「英霊にこたえる会」という立派な組織があります。先の大戦を戦った将兵の合言葉が「靖国で会おう」であり、戦死してもその霊に天皇陛下または国民を代表して総理が必ず参拝してくれることを信じ戦ったことは、いまでも多くの国民は知っています。
 安倍総理が他国の脅しを恐れ参拝しないのは、英霊に対する裏切りであり、心ある多くの日本国民への裏切りでもあります。
 日本も中国と同じように、「靖国参拝は独立国たる日本の内政問題であり、中国の抗議は『内政干渉』以外の何物でもない」と、世界に向け堂々と主張すればいいのです。まさしく「内政干渉」こそ中国共産党の党是であり、重要な外交方針なのですから。
 現にウイグルや香港での人権問題などをアメリカが議会で取り上げると、「これは『内政干渉』であり断乎反対する」と言明しています。日本も同じことを言えばいいだけではないでしょうか。中国との対決姿勢を強めているアメリカもきっと賛同せざるを得ないでしょう。世界の政治情勢は変わりつつあり、その好機がまさしくいま訪れているのです。
 中曽根総理が妥協し喉元にさしかかったままとなっている「日中間のトゲ」、すなわち「靖国問題」。安倍総理は再度、祖父・岸信介の墓に参り、日本国民を代表する総理として、中国の恫喝に屈することなく、堂々と靖国神社に参拝して欲しいと願います。

2、尖閣諸島周辺への威嚇航行と領海侵犯
 中国による尖閣諸島周辺への威嚇航行は、2005年の胡錦濤政権からはじまりましたが、習政権になって急激にその規模は増大し、その回数もほぼ連日となりました。今年6月に開催されたG20に習主席が出席するため来日する前の5月頃には、連続64日という記録があります。現在も毎日のように来ており、国際的にも異常という他ありません。
 こうした日本の領土に対する威嚇行為に対し、日本が明確に領有権を主張せず、主権の侵害に毅然と対処せぬまま習主席を国賓として迎えるということは、日本政府が現状を認めたことになり、国際社会では日本が主権(領土)を放棄したと受け取られるのです。
 昨年の安倍訪中以来、安倍総理は国会などで再三にわたって「日中は完全に正常な
軌道へと戻った」と言いますが、この問題一つとってもみても「正常な関係」など、
ほど遠いと言わざるを得ません。
 一方的に他国が日本の領土に言われなき威嚇行為を繰り返すような異常な関係が改善されない限り、心ある国民は「国賓」としての来日には決して納得せず、「NO」と言うしかありません。

 

3、日本人を不当に逮捕勾留し、懲役刑を科す
 2015年5月に中国は「反スパイ法」を施行し、その後日本人13名がスパイ容疑で逮捕勾留されましたが、どういう容疑なのか説明は全くなく、裁判によって12年もの懲役刑が科せられた日本人もいるそうです。またその後も日本人に対する不当な逮捕は続き、
最近では国立大学の教授がスパイ容疑で逮捕されたことはご承知の通りです。
 一連の不当な逮捕に対し安倍総理は、昨年10月26日の訪中時に申し入れたと言いますが、いまもって政府が公表しないということは、中国から具体的回答は一切なされなかったということでしょう。この事態を招いた大きな原因こそ、日本政府の弱腰と言えます。
 これは北朝鮮に次ぐ「第2の拉致事件」であり、しかも現在進行形の拉致です。こうした中国の行為を「人質外交」と批判する声がありますが、まさしくその通りではないでしょうか。罪なき民間人を巻き込んだ、卑劣な行為と断ぜざるを得ません。

 

4、国民に反日意識を定着させるための「記念日」を制定
★1日本軍と中国軍(蒋介石の国民党軍)が1937年7月7日に「盧溝橋」で衝突した「7月7日」を記念日に制定。

 

★21945年に日本が中華民国(蒋介石政権)に降伏し「対日戦勝記念日」となっていた「9月3日」を記念日に制定。
 ※因みに当時の日本の交戦国は蒋介石が統治する「中華民国」であり、現在の「中華人民共和国(中国)」を築いた中国共産党(八路軍)と日本はほとんど戦っていません。

 

★31937年の日本軍による中華民国の首都・南京市の攻略に伴い、いわゆる「南京大虐殺」があったと言われる「12月13日」を記念日に制定。
 ※「南京大虐殺」は戦後に開かれた「東京裁判」において突如として出てきた事件であり、日本としては全く根拠のない「つくり話」と言わざるを得ません。

 

 国が定めた「国家記念日」ともなれば毎年盛大な行事が催され、前後一週間は新聞やテレビも反日報道一色となります。鬼のような日本人が中国の民衆を虐殺するドラマがすでに多数つくられており、これでもかこれでもかと放映されています。
 
悪鬼・日本を「永遠の敵国」として、何も知らない中国の子供たちの心に刷り込み、未来永劫にわたって「反日意識」を定着させ日中の対立を煽る、最も悪辣な反日行為です。
 一体どこが「日中友好」なのでしょうか。このような政策を推進する指導者を、日本は「国賓」として招くわけにはゆきません。

 

5、チベットやウイグルに対する「侵略行為」
 中国は100万人ものウイグル人を思想教育と称しイスラム教の信仰を捨てさせ、さらにはウイグル人女性と漢人(中国人)との結婚をなかば強制的に奨励し、一方的な漢民族への同化政策を図っています。
 また1949年にはチベットに侵攻し国土を略奪、ダライ・ラマを追放し多くのチベット人を虐殺しました。
 アメリカのペンス副大統領の「対中国基本方針」演説に基づき、米議会は決議文をもって中国の人権問題を激しく非難し、ヨーロッパ各国もようやく声をあげるようになりました。
 そのような反人権的国家の代表を日本が「国賓」として招いたなら、中国の侵略に苦しむアジア諸国や日本に信頼を寄せる国々に対し、はたして日本は顔向けできるでしょうか。

 

6、香港の抗議デモの若者に対する「容赦なき弾圧」
 テレビを通じ香港デモの若者に対する中国警察の弾圧ぶりを目の当たりにしました。デモの参加者らには催涙弾を発射し、逃げ回る若者を捕まえ腕をねじあげ、顔を軍靴で踏みつけ警棒で容赦なく殴り取り押さえるのです。捕らえられた若者は中国本土へ送られ、拷問のうえ裁判にかけ10年の懲役に処せられるそうです。
 いまの日本人は拷問の怖さを知らないでしょうが、普通の人間が人間に対して行なえるものではありません。中国本土で中国共産党が反体制知識人に平気で行なっていることを、中国国民はみんな知っています。それを大規模に展開したのが、まさに「文化大革命」だったのです。そうした中国共産党の本質・実態を知るからこそ、逮捕を覚悟してまでも、香港では若者があれほど激しく抵抗運動を繰り広げるのでしょう。
 アメリカのペンス副大統領は香港デモの参加者に対し「アメリカはあなたたちを支えてゆくから、非暴力による抗議を維持して欲しい」と訴えました。アメリカを筆頭に世界各国が非難声明を出しているのに、日本政府は声明はおろかコメントすら発表しません。それでも自由主義陣営の一翼を担っていると言えるのでしょうか。

 

7、政治的詐欺による「日米分断工作」
 善良なる日本国総理・安倍晋三氏を騙し日米の分断を図り、日本とアメリカの同盟に〝クサビ′′を打ち込もうとしています。
 安倍総理は「日中友好」という甘い言葉に騙されていることが、分からないのでしょうか。

結論「日本の国民感情が習主席の訪日を許さない」
 日本の国益を損なう「国賓待遇」による習主席の訪日は、これほど多くの問題を抱えているのです。日本を「アメリカに次ぐ第2の仮想敵国」として反日政策を推進する国の代表を、誰がどのような理由で、しかも「国賓」として招くことを決めたのでしょうか。
 本年G20の際、外交的に安倍総理が招待を切り出し習主席が快諾したと報じられていますが、日本は民主主義国家ですから、政府は国会で国民に対しきちんと説明する責任があります。また外交は国家の最重要政策と言えるでしょうから野党も、「日本人を
不当に逮捕し、領海侵犯を繰り返す国の代表をなぜ『国賓』として招待するのか」、納得いくまで質問すべきではないでしょうか。
 最近日本で行われた世論調査で「中国を好ましくない」と答えた比率は5年前と同じ、80%を超えています。いうなれば大多数の日本人は「中国が嫌いだ」と言っているのです。

 

 さらにいえば「国賓待遇」となると天皇陛下が習主席を宮中晩餐会に招待しなければなりません。そして恐らく天皇陛下ご訪中の話が出てくるでしょう。習主席のように国家を代表し日本を訪れた方に招かれたなら、答礼として今度は、天皇陛下が中国に行かざるを得ないことになります。「令和」を迎え天皇陛下が最初に海外をご訪問される国が、反人権的な「独裁国家」でよいのでしょうか。
 まして「国賓」での待遇などあってはなりません。天皇陛下の接見や宮中晩餐会が催される「国賓待遇」で来日された外国の要人は、いずれも親日重要国家の元首の方々なのです。

 

 約20年前の「天安門広場事件」で世界中が中国を非難し、当時「改革開放政策」によって中国に進出していた多くの外国企業が進出をやめました。ところが日本は中国の甘い言葉に騙され、先頭を切り再進出し、挙句の果ては国内の多くの反対の声を押し切り天皇陛下の訪中を実現し、中国への経済援助も再開しました。日本の抜け駆けによって米欧諸国も慌てて日本に追随し、中国に再進出したという歴史があります。
 中国共産党史には「対日政策は見事に成功した」と記録されています。そして時の主席・江沢民はほとぼりがさめた3~4年後に学校教育による本格的な反日キャンペーンを始めたのです。歴史は再び繰り返しますが、いま中国は政治、経済、人権問題などを
めぐってアメリカと激しく対立し、いわば苦境に陥っています。
 「日中友好」と言えば喜んで飛びつくという中国の思惑のもとに、昨年10月26日の安倍訪中で日本は、前回の10倍もの金額におよぶ事実上の金融支援となる「スワップ協定」を再締結させられ、さらには「偉大なる中国」を目指す中国の一大国家戦略「一帯一路」への協力まで約束したのです。敵と味方を間違えてはなりません。憲法すら改正できず自主防衛力に乏しい日本に「中立」や「二股外交」など許されないことは、歴史が証明しています。
 いまならまだ過ちを防げます。日本の主張を堂々と述べ、靖国問題で中国が日本を非難する時の常套句「中国の国民感情がそれ(靖国参拝)を許さない」と同じことを言えばよいだけなのです。
 いま日本は習主席の訪日を前に、「日本の国民感情が許さない!」という国家の誇りと国民の覚悟を示す、最大の好機が訪れているのです。

習近平国賓招聘反対国民運動の会
会長 中村 功

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